現在、失業保険を受給している者ですが、最近個別延長給付金という制度がある事を知りました。それで、不認定の事はクリアでき個別延長給付金をもらえるものでしょうか？教えてください。警視庁は容疑が固まり次第、この幹部の男を書類送検する方針です。

失業保険に付いて☆◇～今年の7月31日付で
退職しました

ですが病気が原因で
2年6ｹ月程出勤して居ない状況です通院は半年位でその後は自宅療養でした

聞く所によると
離職までの半年間の収入から受給額を算出するとの事で実際には働いていない期間が長かった為果たして受給できるのか疑問です

ご存じの方いらっしゃいましたらご教授願います

自己都合退職の場合、離職前2年間に賃金の支払の基礎となる日数が11日以上の月が12ヶ月以上あること、
会社都合の場合、離職前1年間に賃金の支払の基礎となる日数が11日以上の月が6ヶ月以上あることが、
失業保険（基本手当）の受給要件となります。

この2年半は、休職扱いで賃金の支払はなかったのでしょうか。
そうであれば、上記の要件を満たしていませんので、失業保険は受給できません。

また、現在も療養が続いていて就業できる状態でない場合は、離職前の賃金の要件をクリアしていたとしても失業保険は受給できません。
（ただし、期間の延長申請ができる）

下記のニュースがあります。

この男性は今後どうなるのでしょうか。
同じ職場で継続して勤務になるのか、もしくは依願退職をして失業保険をもらって、その後、東京時別地区のタクシー乗務員になるのか・・・。
みなさまが、当該男性だったら、今後はどのようになされますか。

＞法務省幹部の５０歳の男が、法務省内の女子トイレにカメラを設置し盗撮していたとして、警視庁から事情聴取を受けていたことがわかりました。警視庁は容疑が固まり次第、この幹部の男を書類送検する方針です。

東京都の迷惑防止条例違反の疑いが持たれているのは、法務省幹部の５０歳の男です。警視庁によりますと、男は今年３月、法務省の女子トイレに侵入したうえでカメラを設置し、盗撮していた疑いがもたれています。

女性職員がカメラの存在に気づいたことから発覚したということで、男は、その後、警視庁の任意の事情聴取に対し、自らカメラを設置し、盗撮していたことを認める供述をしているということです。

警視庁は、容疑が固まり次第、この幹部の男を書類送検する方針です。

この人は司法試験に合格しているので、弁護士資格があります。
法務省を辞めても、弁護士としてやっていけます。

なお、公務員は失業保険の対象外です。
公務員には原理的に失業がないので、雇用保険が適用されません。

現在、失業保険を受給している者ですが、最近個別延長給付金という制度がある事を知りました。ですが、一度認定日を間違え不認定のインを押されてしまいました。なので、個別延長給付金は貰えないのか。
いろいろ調べると不認定があっても就職活動（面接やエントリーし書類を送る）など２回以上行えばよいと記されたものを（千葉県）拝見したのですが。それで、不認定の事はクリアでき個別延長給付金をもらえるものでしょうか？
教えてください。絶対に何がなんでも不認定日のインがある場合はもう無理なのでしょうか。

基本的には積極的に求職活動をしているとＨＷが判断した場合に認定されます。
その要件は９０日～１２０日の方は規定の求職回数を満たした上で１回以上「応募」をしているかどうかが判断の基準になります。面接まで行かなくてもいいです。
認定日が不認定となったことはハンディーですが、それでも延長認定をもらった人はたくさんいます。
ハローワークの判断によるところが大きいですがとにかく応募を間違いなくやれば可能性は高いです。

失業保険の給付制限期間中と、受給期間延長中の意味（違い）について教えてください。
素朴な疑問ですみません・・・

標記の件ですが、似たような二つの言葉ですが、意味合いは同じなのでしょうか？？

受給期間延長中は、失業給付の支給はないとのこと。

給付制限期間中は、アルバイトをしたとしてもハローワークへの申告義務はないとのこと。

これだけはわかったのですが、いまいちこの二つの言葉の違いが分かりません。

どなたか教えていただけないでしょうか？

受給期間延長中は基本手当てを受けられる期間を延長、
すなわち伸ばしているんですから基本手当ての支給がないのは当然ですよ、

「給付制限中はアルバイトをしたとしてもハローワークへの申告義務はないとのこと」
は貴方の認識が間違ってます、
給付制限中もアルバイトをした場合はハローワークへの
申告義務はあります
給付制限中も失業認定日がありますから、
そこで正しく申告をしなければなりません

離職票が２枚ある場合について。
離職票１枚目は平成２２年年6月～平成23年３月３１日までの10カ月と
平成２３年8月と10月の２カ月の離職票があります。
どちらも同じ職場で、契約期間満了です。

１年以内に失業保険を貰いきらないとダメなんですが、期限は平成２４年の３月31日になるんでしょうか？
それとも平成２４年10月末になるんでしょうか？

２枚目が２カ月だけしか働いていないですが大丈夫でしょうか？

どなたか詳しい方、教えて下さい。
よろしくお願いします。

失業給付の受給要件は、

①離職前２年間で賃金の支払いの基礎となる日（賃金が支払われた日。有給休暇の取得も含む）が１１日以上あった月が１２か月以上ある。

というのが前提条件になります。

ただし、有期契約で更新される可能性又は更新されることが確約されていることが労働契約書などに明示されており、労働者が更新を希望したのにもかかわらず更新されなかった場合、更新により３年以上雇用されていて、労働者が更新を希望しているのにもかかわらず更新されなかった場合においては、

②離職前１年間で賃金の支払いの基礎となる日（賃金が支払われた日。有給休暇の取得も含む）が１１日以上あった月が６か月以上ある。

①と②のどちらかを満たしていれば特定受給資格者、特定理由離職者に相当し受給資格を得ることができます。

平成２３年８月と１０月の離職票、というのがどういうことなのか、８月～１０月なのか、本当に文面通り、８月と１０月なのかわかりませんが、今聞いても即答できないですから、文面通りに８月と１０月で一組の退職関係書類があるものとすると、ハローワークで離職日とされるのは平成２３年１０月末と考えてよいでしょう。

上記の受給要件で言う１か月は、１０月末に退職であれば１０月１日から被保険者になっていて、その間に賃金の支払いの基礎となる日（賃金が支払われた日。有給休暇の取得も含む）が１１日以上あれば受給要件の１か月に算入されます。平成２３年８月分についても同様です。平成２２年６月～平成２３年３月末についても同じように考えて、６月１日から被保険者になってなっていて、すべての月でやはり賃金の支払いの基礎となる日（賃金が支払われた日。有給休暇の取得も含む）が１１日以上あれば１０か月として算入できます。

特定なんちゃらに認定されないとぎりぎりです。被保険者期間はハローワークで申請をすると確認ができるはずですから、事前に確認しに行ってから、再度受給申請をしに行くのもよし（そうすればダメだったときに写真代が浮く）、いきなり行って、受給申請をしてみて認定されれば１回で済みます。